トランプ大統領が弾劾裁判から罷免の可能性が大か。手続き、罷免後どうなるのかを分かりやすく解説します。

ロシアとの疑惑問題が過熱し、

CIA元長官から、FBI前長官までもが「トランプ大統領とロシアとの接触疑惑」「捜査への圧力があった」との証言をする事態になっています。

5月23日、下院の公聴会で前CIA長官のブレナン氏が

「トランプ陣営がロシア当局者と接触していた」と明言しました。

既に検察官による疑惑調査は行われており、これは重要な証言として今後トランプ政権の大きな痛手になりそうです。。

トランプ陣営はこれに対して弁護士をたてて対抗するとのこと。

6月8日 コニー氏によると、トランプ大統領からフリン前大統領補佐官（選挙中にロシアとの接触疑惑）への捜査を中止するように指示があったということです。

これが司法妨害になるかどうかは、特別検察官の判断にまかせると言っています。

「仕事を続けたいか？なら、忠誠を求める」 とトランプ大統領に迫られたというコニー氏。

しかし、5月にコニー氏はロシア疑惑の追及を強め、その結果トランプ大統領によって5月9日に解任させられました。

日本ではあまりニュースになっていませんが、

アメリカではかなり大事となっており、

「トランプ大統領が辞任または罷免」される可能性が大きくなっていると言えます。

そこで今日は、もしもトランプ大統領が弾劾→罷免となった場合の手続きはどうなるのか、について分かりやすく書いてみようと思います。

１大統領に対抗する「弾劾」はあるのか。 

韓国前大統領朴槿恵氏のときも弾劾が行われたことは記憶に新しいのですが、

アメリカにももちろん弾劾の手続きはあります。

アメリカ大統領の弾劾の条件としては、

「収賄」

「国家反逆など」

 の罪で、

1下院の過半数が賛成することで「弾劾裁判」となり、

２上院で開かれる「弾劾裁判」で3分の２以上の賛成があれば、

大統領を辞めさせることができる(罷免)、となっています。

今回は大統領選での不正があったか、ということが焦点ですが、

もしこれが認められれば「国家反逆など」の罪で弾劾が行われることになりそうです。

２もしも弾劾になった場合

 もし、弾劾になるとしても、すぐに手続きが行われることはなく、

上述の通り、下院(半年の手続き)と上院の審議（3か月ほど）がありますので、

最低1年以上の長期間の手続きがかかりそうです。

３過去に弾劾された大統領はいるの？

これはまだいません。

クリントン元大統領の女性問題のときに、

「議会への偽証」を行ったということで、

弾劾の審議が行われたことはあります。

ただ、上院の3分の２には及ばず、弾劾にはなっていません。

他に弾劾裁判にかけられたのは1868年のアンドリュー・ジョンソン大統領（南部再建問題での議会との対立）がいます。

しかし、いずれも有罪は成立していません。

※1970年代のウォーターゲート事件に関与したニクソン大統領の場合、権力の乱用などの理由で下院司法委員会が下院に弾劾を勧告した段階で、辞任しています。

４もしもトランプ大統領が弾劾された場合どうなるのか。

 得票数では上回っていたヒラリー・クリントン氏ですが、

大統領選で不正があったからと言って、再び選挙が行われることはありません。

もしもトランプ大統領が弾劾・罷免となれば

現在副大統領であるマイク・ペンス氏が大統領として職務を行うことになります。

今年2017年の4月には日本を訪れ、

「アメリカ経済にとって日本がどれほど重要か」と発言されています。

トランプ政権としての大筋はおそらく変わらないため、日本にとって必ずしもマイナスになるとは言えないと思われます。

(株価の動きにも注目です。)